最近、雑誌やニュースの記事などで「DX」というコトバ、よく目にしませんか？
”Web2.0”、”クラウド”、”ビッグデータ”などに続く、典型的バズワード・・・、と思いつつも、あいまいな理解のままでもよくないし…、ということで今回も調べてみようと思います。
世界的にデジタル化が進んでいるご時世ですが、アフターコロナではデジタル化が加速するといわれています。日本もその流れに取り残されてはいけません！そこで重要なのが「DX」です。
「DXとは」
DXとは Digital Transformation（デジタル トランスフォーメーション）の略で、かんたんに言うと、「デジタルによる変革」です。
なお、「Transformation」の接頭辞”Trans”は”X-”と略記される場合が多いため、「Digital X-formation」、頭文字を取って“DX”と略されるようになりました。
安直に”DT”としないところが、ひとひねり入れてるように感じられて（日本人的には）、キャッチーな感じがしますね。
DXは2004年、スウェーデンで提唱されました。同国ウメオ大学教授のエリック・ストルターマン氏が主張した、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことだそうです。最近では、「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革と、それに伴う消費者の生活の向上」という意味で使われているようです。
『 DX推進ガイドラインと 2025年の崖 』
日本でも2018年に経済産業省から「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン：DX推進ガイドライン」が発表されました。
経済産業省によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とDXを定義しています。
(出典：「DX推進指標」とそのガイダンス）
DX推進ガイドラインのなかで、キーワードとして最も重要なのが「2025年の崖」です。
2025年には21年以上稼働している“レガシーシステム”（老朽化、複雑化、ブラックボックス化した既存基幹システムのこと）がシステム全体の6割を占めると予測があり、今後これらのシステムの刷新の波に乗り遅れた企業は多くの事業機会を失うとされています。
日本企業のなかでも大企業、中小企業にかかわらず、この先DXに取り組まないままだとすると、国際競争への遅れや日本経済の停滞をまねくと懸念されているのです。
仮にDXが思うように進まずに市場での競争力が低下した場合、2025年から年間で約12兆円、現在の約3倍もの経済損失が発生するとされています！
また、“レガシーシステム“は古いプログラム言語を用いているため、それを理解しているエンジニアの多くが2025年頃に定年を迎えることも、大きな影響をあたえるといわれています。
それぞれの企業に合ったかたちでシステムの過剰なカスタマイズや最適化を繰り返した結果、システムの複雑化・肥大化、つまりはブラックボックス化を招いている可能性があり、それを解消するためのIT人材も定年により不足してしまうという深刻な事態に陥いるらしいのです。なかなか問題が山積していますね。
そうした諸々の事情があり、DXを実現しなければならない目安として「2025年の崖」と呼ばれているのです。あと4年。アッという間です。
『 企業の課題 』
経済産業省では「DX評価指標」という自己診断シートを提供しています。それを利用して社内の問題点やDXの推進状況を明らかにしたり、経営陣やシステム部門などとも連携して問題点を洗い出すことを推奨しています。また、IT人材の確保や人材育成も急務といえます。創業年数の長い企業ほど、複雑にブラックボックス化したシステムのデジタルシフトには相当な時間がかかることが予想されますので、新しいシステムの導入や段階的な移行を、綿密な計画的のもとに進めていくことが重要となります。
『 DXの成功例 』
言わずと知れた世界的企業「Amazon」は、早くからオンライン上の商取引のプラットフォームを立ち上げ、本やCD、多種多様な商品を販売するという新たなスタイルを生み出しました。AIを駆使しユーザーのし好に合わせた商品紹介やカスタマーレビュー、ユーザーファーストを貫く姿勢が評価され、世界的シェアを誇るビックテックへと変貌をとげました。
また「Uber(ウーバー)」や「Airbnb(エアービーアンドビー)」はシェアリングエコノミーの代表格として有名ですね。「Uber」は、スマートフォンのアプリやWebサイトから、一般の登録ドライバーと目的地まで移動したいユーザーとをつなぐサービスを提供、また「Airbnb」は、部屋を貸したい一般の登録ホストと部屋を借りたいゲスト(宿泊者)をつなぐ新しいサービスを提供し、「所有から共有へ」という新しい価値観を見出しました。
日本では、2020年に「山口フィナンシャルグループ」がマイクロソフト社と包括連携協定を結んでいます。傘下の山口銀行やもみじ銀行、北九州銀行の顧客データを集約した総合データベースをパブリッククラウド「Microsoft Azure」上に構築したことで、データ抽出に1〜2週間必要だったものが即時に分析できるようになりました。またコロナ禍で非対面営業がはじまり、完全非対面で契約まで完結できるのは地銀では初だそうです。
ほかにも、アパレルメーカー「グンゼ」の衣類IoT化や「トヨタ自動車」のCRM導入、「資生堂」のIoTのスキンケアシステムOptune、「三菱電機」のIoTリモートサービス、「有限会社ゑびや」の来店予想AIなどのDX事例がふえています。
海外では約80％もの企業がDXに取り組んでおり、サービス開発やビジネスモデルの変革として参考にされている現状ですが、日本では、2019年の時点で約70％の企業がDXに取り組みはじめているそうです。
あたらしいシステムやAIの導入は、企業を飛躍させるチャンスになります。予算などの関係でいまだDXに着手できないという中小・零細企業でも、データ収集などスクレイピング* を活用すれば、システム開発よりも低予算ではじめられる事例(下記URL)などもありますので、ぜひ参考になさってみてはいかがでしょうか。
（* Webサイトから情報を取得するソフトウェア技術）
参考例：“老舗ベンチャー”ゑびや大食堂が「的中率9割」のAI事業予測をサービス化！ITビジネスに参入決断した「その理由」
URL ： https://japan.cnet.com/extra/ms_ebiya_201710/35112861/
出典： CNET Jpan
